1980-05-09 第91回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第6号
しかも、メジャー依存じゃない、アメリカ依存じゃないと大臣は何度も言っておりますけれども、現にメジャーが全体として採炭可能のその中での支配率は三割だと言っておりますが、日本が現に輸入可能だと言われる地域から見れば八割近くメジャーが支配している。これまた現実なんですね。そういうことを無視されているやり方ということは、非常に問題であり自主的だとは言いがたい、こう思います。
しかも、メジャー依存じゃない、アメリカ依存じゃないと大臣は何度も言っておりますけれども、現にメジャーが全体として採炭可能のその中での支配率は三割だと言っておりますが、日本が現に輸入可能だと言われる地域から見れば八割近くメジャーが支配している。これまた現実なんですね。そういうことを無視されているやり方ということは、非常に問題であり自主的だとは言いがたい、こう思います。
いまこそ従来の大企業任せ、アメリカやメジャー依存のエネルギー政策を根本から転換し、国民本位のエネルギー供給基盤強化のための対策をとることによって、エネルギー危機打開の道を開くべきであることを改めて強調し、私の反対討論を終わります。
一つは、いわゆるメジャー依存ではなくて、産油国政府と平等互恵の立場で二国間協定等による原油の直接取引を拡大をしていくという方向。二つ目には、原子力発電計画は平和と安全の立場から根本的に見直しをして、原子力平和利用三原則の厳守、自主的、民主的な研究体制の確立を図り、既設の原発については防災体制の整備を進める問題。
さらに、石炭及び石油対策特別会計法の改正についても、この対策は、海外石炭、ＬＮＧ、石炭液化などのメジャー依存や日米科学技術協定などの対米従属を新たに繰り返したり、国内炭無視、全面的な海外炭依存主義に見られるように、極度の海外資源依存をさらに続けるものにほかならず、しかも代替エネルギーの技術開発が大企業に私物化されるおそれさえあるものとなっているのであります。
メジャー依存がかつては七〇％以上あったものが、この二月には四五％に減った。そして同時に直接取引、これが同じときでやはり四五％弱になった。ということは、メジャーに依存しないでもイランを含めた、イランが一番多いのですが、直接取引がそれだけ広まったということで、これは結構なことだと思うのです。なぜこういう事態になったのでしょうか。その原因の最たるものを一、二挙げてくれませんか。
そこで伺いますが、最近日本の石油供給構造に変化が起きていると思いますが、いままでのメジャー依存が減ってきていますね。この点で長官に聞きたいのですが、メジャー依存で入ってくる原油とそれから直接取引、ＤＤ、ＧＧ、この取引のシェアというものはどういう変化が最近は起きてきていますか。
メジャー依存というものはむしろ安定的であるというふうに言われたのでございますが、産油国の側からは必ずしもそうは見ていないということで、普通の工場でしたら自分の工場の原料は自分で買いに行くものでございますので、そういう状態に変わってきたということでございます。
最初に、高垣参考人にお尋ねしたい点なんですが、第一点は、現在非常にメジャーの支配が弱まったとはいいながらも、五割ぐらいは日本はメジャー依存という状況だと思います。そういう中で原油の供給削減を見ますと、メジャーに対して非系列の民族系企業に対しては非常にカット率を大きくして、外資系に小さくしている。こういう状況になりますと、価格の差がだんだん広がっていくのじゃないか。
日本のエネルギー危機は、今日、極端なメジャー依存に陥った段階で、そのメジャーからの原油供給の一方的削減で脅かされていること、日米安保条約に縛られて自主的資源外交へ進めないこと、石油にかわるエネルギーへの移行がほとんど準備されていないことなどから、今後打開の見通しも立たないありさまであります。
第一点でございますが、日本のメジャー依存度につきましては、五十年代の初頭におきまして七〇％台でございましたが、最近になりまして急速に低下の傾向を見せております。五十三年度におきまして、三分の二ぐらい、六六％ぐらいでございます。五十四年度上期になりまして五五％程度、今年度、今年の十－十二月につきましては、五〇％すれすれぐらいではないかと思っております。
イランの政変、スリーマイル島原発事故などによって、わが国のメジャー依存、アメリカ一辺倒のエネルギー政策は重大な破綻に直面しております。日本共産党は、国の経済主権を守り、エネルギーの自主的供給基盤を強めるために、石炭切り捨て政策に一貫して反対してまいりました。そして、保安の確保を第一とする国内炭の民主的復興を訴えてまいりました。今日、わが党のこの主張の正しさと先見性は一層明らかになってきております。
たとえば、朝日新聞六月五日付朝刊は「問題点多い「日韓大陸だな」」「共同開発なお疑問」「絡む中国の抗議や「竹島」」という見出しで報道し、六月七日の読売新聞も「大陸だな法案波乱含み大詰め攻防」というインサイドレポートを特集し、また強行打ち切りの翌日の六月九日付の毎日新聞も「日韓大陸だな開発 三つの疑問符」「専門家でも割れる資源評価 技術も資本もメジャー依存」という解説を掲載しております。
私はエネルギー危機の最大の教訓、それはアメリカ依存、とりわけメジャー依存の体制から抜け出すことこそその答えであったというふうに確信いたしますが、にもかかわらず、主権を放棄し、開発についても完全にメジャー依存で行おうとしている今度の協定、法案、これではますますメジャーへの依存を強化するものであり、自主的エネルギー政策に明らかに反するものだ、決してエネルギー問題の解決には何ら役立たないものだということを
もう一つの問題は、いわゆるメジャー依存率の問題であります。これは現状どのようになっておりますか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
エネルギー対策については、資源エネルギーの安定的供給を確保するために、石油のメジャー依存の供給体制を改め、石炭対策の強化を含め、総合エネルギー政策の確立のための抜本策を講じていないのであります。一方で、原子力施設の安全確保にも十分な取り組みをしないまま、原子力開発を急ごうとしているのであります。
エネルギー対策については、資源エネルギーの安定的供給を確保するために、石油のメジャー依存の供給体制を改め、石炭対策の強化を含め、総合エネルギー政策の確立のための抜本策を講じていないのであります。その一方で、原子力施設の安全確保にも十分な取り組みをしないまま原子力開発を急ごうとしているのであります。
それで、現在民族系の企業の方のメジャー依存度は若干従来より減りまして、六三％ぐらいということになっております。それから外資系の石油企業が八二％ということになっておりまして、平均七〇％という状況になっております。 ただいま先生からおっしゃられましたように、今後石油の産出国からの直接の販売、いわゆるＤＤ取引というものがふえていく状況にあります。
しかし、過去数年来の経験に照らしまして、やはりメジャー依存はできるだけ減した方がよろしい。これは当然考えられることでございますので、たとえば自主開発原油をふやすとか、あるいはまた外国から買う場合でも、ＧＧ原油あるいはＤＤ原油というものをふやしていく。
自国のエネルギー資源を正しく見直して、メジャー依存を改めて、産油国との平等互恵の関係を充実することこそ必要ではないかと私は思うのです。パンフレットで言われているように、国民経済上の安全保障の観点からと言いながら、実際は産油国との対決の方向に進むような方向、エネルギー政策の根本的な転換が必要じゃないかと私たちは考えるわけであります。
特にエネルギー政策について言いましても、基本的にはアメリカとかメジャー依存からやはり日本は転換しなければならぬというように思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
ただしかし、過去何十年の間に世界全体に張りめぐらしておりますメジャーの力というものは一依然として非常に強大なものがありますので、そこらあたりとの兼ね合いを十分考えながらこの政策を変えていきませんと、トラブルが起こる可能性等もありますので、そういう点は十分考慮しなければなりませんが、方向といたしましては、メジャー依存から順次抜け出していく、脱却していくという方向で進めていかなければならぬ、こう思います
だから、みずから技術開発に努力してやっていくというのがこれが本筋であって、メジャー依存の体制は技術開発そのものをおくらせる結果になる、こういうふうに私は考えます。しかも、業界はメジャー協力を指向して自主的な技術開発の立場に立っていないということが言えます。
まず最初に、公団総裁に御質問申したいと思いますが、石油開発公団の目的はもともと自主開発原油の拡大、それから二番目がメジャー依存の体制からの脱却にある、こういうふうに私は理解しておるわけです。ところが、海外、あるいはわが国の大陸だなにおける開発の実情は、大半がメジャーとの共同開発であります。しかも、これに対しまして公団からの投融資を受けております。
○板川委員 これは島田さんとほかの参考人にも伺いたいのですが、日本の石油外交、どうも政府の石油外交というのは、石油政策そのものがメジャー依存であって、自主開発を積極的にやろうという態度が従来なかった。したがって、日本政府の石油外交というのも実はあってなきがごとき状態である。
日本が進むべき道は、このような対米従属やメジャー依存をやめて、自主的、民主的な総合エネルギー政策を確立し、産油国との平等互恵の経済外交によって、ＤＤ原油の輸入を大幅に増大するとともに、第五次石炭政策をきっぱりとやめ、石炭産業復興のための施策を進めることであります。 食糧問題についても同様であります。